社団法人鳥取県測量設計業協会 県民の安全安心な地域づくりを目指します。お電話でのお問い合わせ・ご相談はコチラ 0857-26-9832

協会について
目的
測量設計業に関する技術の向上と経営の改善に向けた講習会等の開催、調査、情報・資料収集及び提供等の事業を行うことにより、測量設計業の健全な発展向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
 
会長挨拶
ホームページを開かれた皆様、ようこそおいでくださいました。
日頃から私どもの協会活動にご支援、ご鞭撻いただいておりますことに厚くお礼申し上げます。

当協会は、昭和52年10月15日に「社団法人鳥取県測量業協会」として27社で設立され、昭和59年3月31日には「社団法人鳥取県測量設計業協会」に名称変更をいたしました。平成24年には21社の会員を有して、10月1日に一般社団法人鳥取県測量設計業協会へ移行をいたしました。
私たち協会企業は、県内に本社を置いて「建設コンサルタント業」を主たる業務としております。「建設コンサルタント業」とは、郷土のインフラ整備である道路、橋梁、トンネル、河川、ダム、下水道、上水道等々、すべてが住民の生活に直結する事業の計画、設計をする業務でございます。

さて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちインフラ整備にたずさわる者にとって、予想をはるかに超えた自然災害の恐ろしさを体験させ、震災からの復旧とともに、日本全国で郷土のインフラ整備を見直す契機になりました。
また、鳥取県においては、平成12年10月6日に鳥取県西部地震で震度6強を体験しております。この地震の震源地がこれまで想定されなかった断層であったことは、天災には従来の想定が通用しないことを実感させました。
近年頻繁に来襲する台風災害も、これまでの記録にないような集中豪雨をもたらし、県内各地に多大な被害を与えており、現在の防災体制が再検証されております。
このような状況の中で、私たちはこれからの郷土づくりのために、防災をテーマにした「郷土づくりシンポジウム」を10月23日にエースパック未来中心で開催し、出席者から様々な提案がなされたところですが、今後のインフラ整備については、自然災害に対して、私たちはこれまで育んできた技術力だけでなく、幅広い見識で新しい技術の習得に努めねばなりません。
ハード面で言えば、今までは防災を主体に計画・整備されて来ましたが、減災という切り口で計画・設計を提案すること、ソフト面でも災害に備えた情報発信の方法、緊急時の避難誘導システム等々の提案をしていくことが求められます。

わが協会は、激変する自然環境や社会状況に迅速な対応をして、住民の皆さんに「なくてはならない存在」として貢献できますように日々研鑽をしていきたいと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。
(一社)鳥取県測量設計業協会
会長 大 西 幸 人
役員・委員一覧 (2024年11月20日現在)
㈱ヨナゴ技研コンサルタント
大 西 幸 人
会長
西谷技術コンサルタント㈱
山 本 賢一郎
副会長
ダイニチ技研㈱
新   浩 薫
副会長
アサヒコンサルタント㈱
村 上 浩 幸
副会長
(一社)鳥取県測量設計業協会
酒 本 勇 一
専務理事
㈱大地企画
西 村 和 政
理事
鵬技術コンサルタント㈱
岩 山 竜 也
理事
シンワ技研コンサルタント㈱
井 上 孝 之
理事
㈱日化技研
渡 部 兼 司
監事
㈱アイテック
井 上 一 貴
監事
ダイニチ技研㈱
新   浩 薫
委員長
㈱大地企画
西 村 和 政
副委員長
㈱アール企画
梁   正 夫
委員
㈲アイワエンジニアリング
林   和 広
委員
㈱ 日化技研
渡 部 兼 司
委員
㈲サン技術コンサルタント
宮 本   豪
委員
㈱どうそう企画
穴 田   守
委員
㈱ヒノコンサルタント
松 本 義 政
委員
㈱ワーパス
生 西 克 徳
委員
西谷技術コンサルタント㈱
山 本 賢一郎
委員長
シンワ技研コンサルタント㈱
井 上 孝 之
副委員長
㈱泉コンサルタント
上 山 隆 寿
委員
㈱ウエスコ鳥取支社
稲 尾   徹
委員
㈱開発コンサルタント
上 田 順 孝 
委員
㈱ジーアイシー
田 栗 信 昭
委員
㈲江府技研コンサルタント
浦 部 明 郎
委員
㈱広洋コンサルタント
岸 本   浩
委員
㈱エスジーズ
今 出   上
委員
アサヒコンサルタント㈱
村 上 浩 幸  
委員長
鵬技術コンサルタント㈱
岩 山 竜 也
副委員長
㈱アスコ
小 林 正 基
委員
アイコンヤマト㈱
信 岡 宜 曉
委員
㈱荒谷建設コンサルタント鳥取支社
渡 邉 修 司 
委員
㈱山陰都市開発研究所
太 田 裕 秀
委員
椿コンサルタント㈱
椿   逸 弘
委員
㈱アイテック
井 上 一 貴
委員
㈱エース・プラン
有 嶋 良 明
委員
沿革
(一社)全国測量設計業協会連合会について

(一社)全国測量設計業協会連合会は、昭和34年2月20日に結成された「日本測量連盟」に始まり、36年8月11日に「(社)全国測量業団体連合会」。そして平成3年12月2日「(社)全国測量設計業協会連合会」と改称して、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行して現在に至っています。
 当連合会は、一般社団法人として、測量及びこれに関連する設計・調査業務の健全な発展と向上を図り、国土の建設等の推進に貢献し、もって産業の発展、行政の効率化並びに国民生活の高揚に寄与することを目的とし、多くの活動を展開しています。
 現在、当連合会は全国44団体(全国44都道府県)、約2,500社で構成され、我が国測量設計業会を代表する組織となっています。
 会員は正会員・特別会員と賛助会員で構成され、11地区の協議会に分け活動しています。



(一社)鳥取県測量設計業協会について

 当協会は、昭和52年10月15日に(社)鳥取県測量業協会(27社)として発足し全測連の構成員となり、昭和59年3月に(社)鳥取県測量設計業協会に名称変更し、平成24年10月1日に一般社団法人へ移行して現在に至っています。
 現在、協会員28社で業界の健全な発展と技術力の向上をめざし鳥取県を中心に活動しています。
 
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