測量設計業に関する技術の向上と経営の改善に向けた講習会等の開催、調査、情報・資料収集及び提供等の事業を行うことにより、測量設計業の健全な発展向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
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日頃から私どもの協会活動にご支援、ご鞭撻いただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
当協会は、昭和52年10月15日に「社団法人鳥取県測量業協会」として27社で設立され、昭和59年3月31日には「社団法人鳥取県測量設計業協会」に名称変更をいたしました。平成24年には21社の会員を有して、10月1日に一般社団法人鳥取県測量設計業協会へ移行をいたしました。
私たち協会企業は、県内に本社を置いて「建設コンサルタント業」を主たる業務としております。「建設コンサルタント業」とは、郷土のインフラ整備である道路、橋梁、トンネル、河川、ダム、下水道、上水道等々、すべてが住民の生活に直結する事業の計画、設計をする業務でございます。
さて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちインフラ整備にたずさわる者にとって、予想をはるかに超えた自然災害の恐ろしさを体験させ、震災からの復旧とともに、日本全国で郷土のインフラ整備を見直す契機になりました。
また、鳥取県においては、平成12年10月6日に鳥取県西部地震で震度6強を体験しております。この地震の震源地がこれまで想定されなかった断層であったことは、天災には従来の想定が通用しないことを実感させました。
近年頻繁に来襲する台風災害も、これまでの記録にないような集中豪雨をもたらし、県内各地に多大な被害を与えており、現在の防災体制が再検証されております。
このような状況の中で、私たちはこれからの郷土づくりのために、防災をテーマにした「郷土づくりシンポジウム」を10月9日に米子コンベンションセンターで開催し、出席者から様々な提案がなされたところですが、今後のインフラ整備については、自然災害に対して、私たちはこれまで育んできた技術力だけでなく、幅広い見識で新しい技術の習得に努めねばなりません。
ハード面で言えば、今までは防災を主体に計画・整備されて来ましたが、減災という切り口で計画・設計を提案すること、ソフト面でも災害に備えた情報発信の方法、緊急時の避難誘導システム等々の提案をしていくことが求められます。
わが協会は、激変する自然環境や社会状況に迅速な対応をして、住民の皆さんに「なくてはならない存在」として貢献できますように日々研鑽をしていきたいと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。